第六十條

第六十條(出租權之耗盡原則) 最後更新日期 95.12.16.

著作原件或其合法著作重製物之所有人，得出租該原件或重製物。但錄音及電腦程式著作，不適用之。

附含於貨物、機器或設備之電腦程式著作重製物，隨同貨物、機器或設備合法出租且非該項出租之主要標的物者，不適用前項但書之規定。

▓解說

本條係規定「出租權」的「第一次銷售理論(First Sale Doctrine)」或「耗盡理論(exhaustion doctrine)」。著作財產權人依第二十九條規定，享有「出租權」，專有出租其著作之權利，惟此一「出租權」應與著作重製物之所有權，作一均衡處理，亦即著作原件或著作重製物被散布前，應偏重著作財產權人「出租權」之保護，一旦著作原件或著作重製物，經著作財產權人同意之下，被第一次銷售或以其他方式移轉「所有權」後，就應全力保護著作重製物所有人基於「所有權」而為出租之權利，使著作財產權人之「出租權」，在第一次銷售行為後「耗盡」。

關於「耗盡理論」，國際著作權法制間有分為「國際耗盡原則」、「區域耗盡原則」及「國內耗盡原則」。「國際耗盡原則」係指權利耗盡的區域及於全球，著作財產權人對於經其同意而散布之著作原件或著作重製物，不問在世界各地如何散布或出租，都不能主張權利，因此，平行輸入之真品，可以自由再散布或出租；「區域耗盡原則」則指權利耗盡的區域限於一定區域，經著作財產權人同意，在一定區域內散布之著作原件或其重製物，著作財產權在該區域內耗盡，著作財產權人對於該著作原件或重製物的再次散布或出租，不得主張散布權或出租權，例如歐盟採之，所以，歐盟的著作財產權人對於經其同意而散布之著作原件或著作重製物，在歐盟內部之出租，如德國輸入法國之真品，可以自由再散布或出租，但從歐盟外輸入歐盟內，如美國輸入德國之真品，則不可自由在散布或出租；「國內耗盡原則」則出租權僅限於當地國內耗盡，國外輸入之真品，因不是經著作財產權人同意在國內散布，仍不得再出租。

本條係採「國內耗盡原則」，即在國內散布之著作原件或其合法重製物所有權之人，得出租該重製物，不必再經著作財產權人之同意或授權。適用本條之著作重製物，必須是「合法重製物」，從「耗盡原則」之立法目的觀之，在限制著作財產權人之出租權，故應是以該重製物是在著作財產權人之同意或授權下，進入本國市場者，才有本條之適用，如果不是在其同意下進入市場，縱使不是非法的著作重製物，例如依第八十七條之一輸入之物，因合理使用所重製之物，或在我國加入WTO之前或二年過渡期間未經權利人授權所完成之重製物，應該也是不得出租。不過，著作權專責機關對於依第八十七條之一輸入之物，則認為可以出租。

又因錄音及電腦程式著作重製物，容易被重製，其出租必然使著作財產權人受到嚴重損害，第一項但書乃排除「耗盡原則」之適用，惟若是附含於貨物、機器或設備之電腦程式著作重製物，隨同貨物、機器或設備合法出租且非該項出租之主要標的物者，例如出租附有電腦程式著作的飛機、汽車或電器設備，是以飛機、汽車或電器設備為出租之主要標的物，不是以電腦程式著作為出租之主要標的物，應無禁止之必要，第二項爰再排除第一項但書之規定，使其得為出租。

實務上，錄影帶發行商主張所有市面上流通影片的所有權都仍屬於其所有，其從來不銷售影片的所有權，而是透過著作權法第三十七條授權出租店出租。所以錄影帶出租店既然未取得影片的所有權，應該不能販賣該影片。若其賣出該影片，而影片上面標示有「此影片之所有權屬於XX公司所有，非經書面同意之買賣授權皆屬侵權行為」，買受人當然明知其所有權仍歸錄影帶發行商，不能主張取得所有權而依第六十條加以出租，頂多僅能自行觀賞。連鎖店雖不是散布盜版，但未經授權而散布錄影帶發行商享有所有權之正版，仍會構成違反第九十一條之一侵害散布權之情形，而其販賣沒有所有權的行為是無權處分，且買受人從影片上面標示可以知道其狀況，不能以善意第三人主張取得影片的所有權，自然也不能出租。這是錄影帶發行商要規避著作權法第六十條的作法，法律上確可作如此安排。

▓函釋

一、前述函說明一稱：「本公司所發行之光碟影片分為直銷版及出租版，直銷版不得另做為營利使用；爾後發現有直銷中盤之盤商，販售直銷版予出租之營業場所，此舉有違反著作權法之虞」，因著作權法〈下稱本法〉第六十條規定「出租權耗盡」原則，亦即錄音及電腦程式著作以外之著作原件或其合法重製物之所有人，得出租該著作原件或重製物，不必再經著作財產權人之授權。因此　貴公司上述函說明所稱之「直銷版」光碟影片，如係屬提供在市場上流通、買賣交易者，縱使光碟影片重製物上載有「禁止出租」限制文字，則購買該光碟影片之人〈包括消費者個人或出租業者等〉，基於本身物權之行使，自可依本法第六十條將所購得之光碟影片予以出租，並無侵害著作權之問題。　貴公司前述函與民法、著作權法規定不符，應予指正。(經濟部智慧財產局93年06月15日智著字第0931600520-0號函釋)

利用網際網路上網訂購合法之ＶＣＤ影片，進而透過快遞公司郵寄至我國領域者，並不符合「屬入境人員行李之一部分」，且其輸入之ＶＣＤ影片如係輸入者於輸入後再交付他人利用者，亦與「為供輸入者個人非散布之利用」之規定不符。又違反本法第八十七條第四款規定而輸入之物，並非本法所規定之「合法重製物」，自不得援引第五十九條之一或第六十條規定再行轉售或出租，違者仍得依第九十一條之一或第九十二條規定處罰。(經濟部智慧財產局93年06月14日智著字第0930004605-0號函釋)

基於本法第八十七條之一第一項第三款規定「屬入境人員行李之一部分」之情形，並不以供入境人員個人非散布之利用為限，且因數量僅為一份，故本局認為輸入之著作原件或一份重製物，如屬入境人員行李之一部分，且已報關、繳稅，為合法輸入品，雖非本法第五十九條之一所規定「在中華民國管轄區域內取得」，仍得於輸入後予以出租或出售，並無侵害他人之著作財產權之問題。又該著作原件或合法重製物復經出售予第三人，則該第三人仍為合法重製物所有權之人，而得依本法第五十九條之一及第六十條規定再行出售或出租，亦不會構成本法第九十一條之一散布權或第九十二條出租權之侵害。(經濟部智慧財產局93年06月11日智著字第0930003678-0號函釋)

二、按「著作人專有出租其著作之權利」，「著作原件或其合法著作重製物之所有人，得出租該原件或重製物」，分別為著作權法（下稱本法）第二十九條及第六十條所明定。換言之，在一般情形，除了擁有合法（正版）重製物之所有人，得將該重製物予以出租外，欲出租著作物，均須徵得著作財產權人之授權或同意，若未經著作財產權人之授權或同意，自不得出租，否則即會構成侵害出租權之行為。另著作財產權之專屬授權人在被授權範圍內，得以自已之名義，行使權利，著作權法第三十七條亦有明文。三、著作財產權人或代理商將發行之影音產品（視聽著作）移轉占有，授權與簽約之店家出租，但仍保留該影音產品之所有權，下游簽約出租店因無所有權，其將該影音產品移轉占有予第三人之行為，尚不生所有權移轉之效果。且因該影音產品上已載明所有權人為他人，又僅限簽約店授權出租專用，是第三人似亦無從依民法「善意受讓」規定，取得所有權，其既非合法著作重製物之所有人，不得適用本法第六十條規定出租該影音產品，故其將該影音產品予以出租營利之行為，似有構成侵害出租權之嫌。又得為上開主張者，以著作之著作財產權人或出租權專屬被授權人為限，影音產品發行公司，如欲為此項主張，應證明其為系爭影音產品之著作財產權人或出租權專屬被授權人。如僅為非專屬授權人，依台灣高等法院九十二年度上更（一）字第一一六號刑事判決，認其並未獨占利用著作財產權，故非犯罪被害人，依法不得提起告訴或自訴，併予敘明。(經濟部智慧財產局93年01月08日智著字第0920011684-0號函釋)

▓判決

▓相關條文 第二十九條之一

第60条(賃貸権の消尽原則)

　著作の原作品又はその適法な複製物の所有者は、その原作品又は複製物を賃貸することができる。ただし、録音及びコンピュータプログラム著作はこれを適用しない。

　貨物、機器又は設備に付随するコンピュータプログラム著作の複製物が、貨物、機器若しくは設備に随行し適法に賃貸され、当該賃貸の主要な目的物ではない場合、前項但書の規定は適用しない。

＜解説＞

　本条は、「賃貸権」の「ファースト・セール・ドクトリン(First Sale Doctrine)」又は「権利の消尽(exhaustion doctrine)」を規定するものである。著作財産権者は、第29条の規定により、「賃貸権」を享有し、その著作を賃貸する権利を専有する。この「賃貸権」は、著作の複製物の所有権とのバランスを考慮した処理を行う。つまり、著作の原作品又は著作の複製物の頒布前においては、著作財産権者の「賃貸権」の保護を重視しなければならないが、一旦、著作の原作品又は複製物が著作財産権者の同意の下に、最初に販売され、又はその他の方法により「所有権」が移転した後は、著作の複製物の所有者の「所有権」に基づく賃貸を行う権利は、全力をもって保護され、著作財産権者の「賃貸権」は、最初の販売行為の後、「消尽」する。

　「権利の消尽」原則は、国際著作権法制において「国際消尽原則」、「区域内消尽原則」及び「国内消尽原則」に区分される。「国際消尽原則」とは、権利の消尽の区域が全世界に及ぶものであり、著作財産権者は、その同意の下に頒布した著作の原作品又は複製物に対して、世界各地の何処で頒布又は賃貸されたかにかかわらず、権利を主張することはできず、従って並行輸入された真正品は自由に頒布又は賃貸することができる。「区域内消尽原則」とは、権利が消尽する区域を一定の区域に限定するものであり、著作財産権者の同意を得て、一定の区域内において著作の原作品又はその複製物が頒布された場合、著作財産権は当該区域内において消尽し、著作財産権者は、当該著作原作品又は複製物の再頒布又は賃貸に対して譲渡権又は賃貸権を主張することはできない。例えばEUがこれを採用している。従ってEUの著作財産権者の同意の下に頒布された著作の原作品又は複製物のEU内部における賃貸、例えばドイツがフランスから輸入した真正品は、自由に賃貸することができる。ただし、EU区域外からEU区域内への輸入、例えば、米国からドイツに輸入された真正品は、自由に賃貸することはできない。「国内消尽原則」とは、賃貸権は当地の国内においてのみ消尽し、著作財産権者が国内における頒布に同意していないことから、国外から輸入された真正品は、賃貸することができない。

　本条は、「国内消尽原則」を採用しており、国内で頒布された著作の原作品又は適法な複製物の所有権者は、当該複製物を賃貸することができ、再び著作財産権者の許諾を得る必要は無い。本条が適用される著作の複製物は、「適法な複製物」でなければならず、「消尽原則」の立法目的に照らして、著作財産権者の賃貸権を制限するものであることから、当該複製物が著作財産権者の同意又は許諾の下に本国市場に流入した場合でなければ、本条は適用されない。同意を得ずに市場に流入した場合には、例えば第87条の1に規定する輸入物のように、違法複製物でなくとも、適正な利用による複製物又は台湾のWTO加入前若しくは2年の過渡期において権利者の許諾を得ずに行われた複製物は、自由に賃貸することはできないと解される。しかし、著作権専属責任機関の見解によれば、第87条の1の輸入物は、賃貸可能であるとされている。

　録音及びコンピュータプログラム著作の複製物は、容易に複製され、その賃貸は、著作財産権者に深刻な損害をもたらすことから、第1項但書は「消尽原則」の適用を排除した。ただし、貨物、機器又は設備に付随するコンピュータプログラム著作の複製物が、貨物、機器若しくは設備に随行し適法に賃貸され、当該賃貸の主要な目的物ではない場合、例えば、コンピュータプログラム著作が含まれる飛行機、自動車又は電気設備の賃貸において、飛行機、自動車又は電気設備が賃貸の主要な目的物であり、コンピュータプログラム著作が賃貸の主要な目的物ではない場合は、これを禁止する必要は無く、第二項において、第1項但書の規定を排除する規定を設け、賃貸ができるものとした。

　実務上、ビデオテープ発行業者は、すべて市場に流通している映画ビデオの所有権は、依然として自己の所有にあり、映画ビデオの所有権を一度も販売したことはなく、著作権法第37条を通じてレンタルショップに賃貸を許諾していると主張している。従って、ビデオテープレンタルショップは、映画ビデオの所有権を取得していない以上、当該映画ビデオを販売することはできない。そのレンタルショップが当該映画ビデオを販売した場合に、映画ビデオに「この映画ビデオの所有権は○○会社に帰属しており、書面による販売許諾の同意を得ていない場合は、すべて権利侵害行為となります。」との表示があれば、買受人は、当然その所有権は依然としてビデオテープ発行業者に帰属していることを承知している筈で、所有権の取得を主張し、第60条に基づき賃貸を行うことはできず、せいぜい自己において鑑賞できるくらいである。チェーン店は、海賊版を頒布していないものの、許諾を得ずに映画ビデオテープ発行業者が所有権を享有する真正版を頒布し、第91条の1に違反し頒布権を侵害する場合があり、その所有権未取得の販売行為は、無権原処分行為であり、また、買受人において映画ビデオの表示からその状況を知ることができるのであるから、善意の第三者として映画ビデオの所有権を主張することはできず、当然、賃貸することもできない。これは、ビデオテープ発行業者が著作権法第60条を回避するための常套手段であり、法律上、このように処理することが確かに可能である。

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日文之著作權由萩原有里享有，侵權必究。