第六十一條
作者:章忠信
第六十一條(時事論述之合理使用) 最後更新日期 113.06.03.
揭載於新聞紙、雜誌或網路上有關政治、經濟或社會上時事問題之論述,得由其他新聞紙、雜誌轉載或由廣播或電視公開播送,或於網路上公開傳輸。但經註明不許轉載、公開播送或公開傳輸者,不在此限。
▓解說
本條是關於時事論述之合理使用規定。任何揭載於新聞紙、雜誌或網路上有關政治、經濟或社會上時事問題之論述,除非經註明不許轉載、公開播送或公開傳輸,否則,其他新聞紙、雜誌得予轉載,廣播或電視得予公開播送,任何人得在網路上公開傳輸。關於得為轉載之主體,限於新聞紙、雜誌,得為公開播送之主體,限於廣播或電視,至於得在網路上公開傳輸者,本條則無限制,在網路如此普及之數位環境下,此一未限制主體的規定是否妥適,非無疑義。為保護自身權利,在網路上發表時事論述之人,若不希望他人依本條合理使用自己的著作,就應註明反對轉載之文字,適用本條但書之排除規定。又本條合理使用之著作,限於「有關政治、經濟或社會上時事問題之論述」,並不及於「照片」或「圖片」。
依本條但書註明不許轉載之主體,係指由有關政治、經濟或社會上時事問題之論述之著作財產權人本人或其所委託註明之人,非著作財產權人本人或其委託註明之人所為之表示,不發生本條但書禁止他人利用之效力。至於註明「不許轉載、公開播送或公開傳輸」之方法,本法未規定其方式、內容及位置,但應以客觀上已足以使利用人於利用某特定揭載於新聞紙、雜誌或網路上有關政治、經濟或社會上時事之問題論述時,能明確知悉該特定論述業經著作財產權人禁止轉載、公開播送或公開傳輸者,方符合立法意旨。
依本條所為公開傳輸之合理使用,其公開傳輸前所必須進行的重製行為,雖不包括在本條文,但得認為屬於第六十五條第二項的「其他合理使用」,尚不致構成侵害重製權。
▓函釋
二、按著作權法第61條規定:「揭載於新聞紙、雜誌或網路上有關政治、經濟或社會上時事問題之論述,得由其他新聞紙、雜誌轉載或由廣播或電視公開播送,或於網路上公開傳輸。但經註明不許轉載、公開播送或公開傳輸者,不在此限。」,有關該條但書之適用,說明如下:(一)註明之主體:依本但書規定註明之主體,係指由有關政治、經濟或社會上時事問題之論述之著作財產權人本人或其所委託註明之人所為不許轉載、公開播送或公開傳輸之意思表示而言。非著作財產權人本人或其委託註明之人所為之表示,不發生該條但書禁止他人利用之效力。(二)註明之方法:依本但書「註明禁止轉載、公開播送或公開傳輸」者,本法未規定註明之方式、內容及位置,但應以客觀上已足以使利用人於利用某特定揭載於新聞紙、雜誌或網路上有關政治、經濟或社會上時事之問題論述時,能明確知悉該特定論述業經著作財產權人禁止轉載、公開播送或公開傳輸者,方符本條但書之立法意旨。(三)註明之出處:又利用人依本條但書規定利用他人之著作者,應依同法第六十四條規定明示其出處。(經濟部智慧財產局95年05月12日智著字第09500036710號函釋)
一、報紙上之報導如符合著作權法(下稱本法)第9條第1項第4款所稱之「單純為傳達事實之新聞報導所作成之語文著作」,則不受著作權法保護,從而並無取得授權或適用本法第61條之問題;而本法第61條所稱之「時事問題之論述」則屬於受著作權法保護的著作,當符合本法第61條之情形時,屬於合理使用不會構成侵權,合先敘明。二、依本法第61條之規定,新聞紙、雜誌或網路上有關政治、經濟或社會上時事問題之論述,除已註明不許轉載、公開播送或公開傳輸者外,得由其他新聞紙、雜誌轉載或由廣播或電視公開播送,或於網路上公開傳輸。因此,有關您所詢將報紙上之政治、經濟或社會上時事問題之論述,加以掃描、重製於自己的資料庫並供網路查閱瀏覽之行為,涉及該等著作之重製及公開傳輸,公開傳輸之部分符合前述本法第61條之規定者,不會構成著作財產權之侵害;至為達成前揭公開傳輸目的所為之重製,雖不在第61條規範範圍內,但仍有本法第65條第2項規定之「其他合理使用」之空間。(經濟部智慧財產局96年06月23日電子郵件960623號函釋)
著作權法第61條轉載他人文章之合理使用規定,限於「揭載於新聞紙、雜誌或網路上有關政治、經濟或社會上時事問題之論述」(不包含圖片或照片等),始得由其他新聞紙、雜誌轉載或由廣播或電視公開播送,或於網路上公開傳輸,符合前述規定者並得依著作權法第63條規定加以翻譯,惟若該等文章已經註明不許轉載、公開播送或公開傳輸者,即無法主張合理使用。(經濟部智慧財產局105年04月12日電子郵件1050412號函釋)
本法第52條、第61條係各自獨立之合理使用規定,利用行為只要符合第61條條文所訂之個別要件,即得主張該條之合理使用,而無須再探究第52條之規定。(經濟部智慧財產局113年4月22日電子郵件1130422b函釋)
▓判決
▓相關條文 第六十三條、第六十四條、第六十五條
第61条(時事論述の適正な利用)
新聞、雑誌又はインターネット上に掲載された政治、経済若しくは社会時事問題に関する論述は、その他の新聞、雑誌により転載又はラジオ又は テレビ放送局により公開放送又は、インターネット上で公開送信することができる。ただし転載、公開放送、又は公開送信の禁止が明記されているものはこの限りでない。
<解説>
本条は、時事論述の適正な利用に関する規定である。新聞、雑誌又はインターネット上に掲載されたすべての政治、経済又は社会的な時事問題の論述は、転載、公開放送又は公開送信を禁ずる旨明示がある場合を除き、その他の新聞、雑誌において転載、ラジオ、テレビにより公開放送することができ、如何なる者もインターネット上で公開送信することができる。転載を行い得る主体については、新聞、雑誌に限定され、公開放送を行い得る主体はラジオ、テレビに限定されるが、インターネット上で公開送信を行い得る者については、本条は制限を設けていない。インターネットがこのように普及したデジタル環境の下において、主体を無制限とするこの規定が妥当か否か、疑問が無いわけではない。自己の権利を保護するため、インターネット上で時事論述を発表する者は、他人が本条に基づき自己の著作を適正に利用することを望まないのであれば、転載禁止の文言を明示し、本条但書の排除規定が受けられるようにすべきである。
本条但書に基づき、転載禁止を明示する主体は、政治、経済又は社会的な時事問題の論述の著作財産権者本人又はその委託を受けて明示する者であり、著作財産権者本人又はその委託を受けた者による明示でなければ、本条但書により他人の利用を禁止する効力は生じない。「転載、公開放送又は公開送信禁止」の表示方法に至っては、本法はその方式、内容又は場所について規定を設けていないが、客観的に、利用者が特定の新聞、雑誌又はインターネット上に掲載された政治、経済又は社会的な時事問題の論述を利用する際に、利用者に当該特定の論述は著作財産権者により転載、公開放送、公開送信が禁止されているものであることを明確に周知させるに十分なものでなければならず、そうでなければ、立法趣旨に反する。
本条に基づき行われる公開送信の適正な利用において、その公開送信前に必ず行われる複製行為については、本条には含まれていないものの、第65条第2項の「その他の適正な利用」に該当すると認められ、複製権侵害には至らない。
Copyright (C) 2006 Ari Hagiwara (youli@legalio.com)
日文之著作權由萩原有里享有,侵權必究