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第六十四條

作者:章忠信
第六十四條(合理使用之明示出處) 最後更新日期 111.10.12.

依第四十四條至第四十七條、第四十八條之一至第五十條、第五十二條、第五十三條、第五十五條、第五十七條、第五十八條、第六十條至第六十三條規定利用他人著作者,應明示其出處。

前項明示出處,就著作人之姓名或名稱,除不具名著作或著作人不明者外,應以合理之方式為之。

▓解說

合理使用僅是對於著作財產權的限制,並不影響著作人的著作人格權。此外,對於利用人而言,關於合理使用後之結果,也必須讓外人知悉,哪一部分是利用人自己創作,哪一部分是利用他人的著作,一方面可以讓各方判斷利用人的利用是否合理,一方面也可以讓其他人想要再利用或想要確認利用來源是否正確的人,有跡可循。

依本條適用結果,第四十八條圖書館的重製、第五十一條個人或家庭非營利目的的重製、第五十四條政府或學校考試的重製、第五十六條廣播機構的暫實性錄製、第五十九條合法電腦程式著作重製物所有人的重製及第五十九條之一的合法著作重製物所有人的散布等,都不必註明出處。不過,第四十八條圖書館的重製、及第五十四條政府或學校考試的重製,都還有對外流通的後續行為,應該還是要註明出處;至於第一項所未規定的第六十條出租權的限制,因為應沒有重製的利用,理應與第五十九條之一散布權的限制一般,沒有註明出處的問題。此外,依第六十五條第二項的「其他合理使用」,應也有明示出處之義務,本條卻漏未包括。以上這些都是未來應修法調整的地方。

合理使用明示出處的目的,既有在使想要再利用或想要確認利用來源是否正確的人,有跡可循,其明示內容應該包括原著作名稱、著作人之姓名或名稱,以及在原著作的頁次。至於明示出處的作法,只要「以合理方式為之」即可,並無任何強制規定,也就是只要可以讓他人找到原著作的來源就行了,不一定要鉅細靡遺。至於原著作原本就不具名或其著作人不明者,就可以免除明示出處的義務。此外,本條所未明白規定的情形,如果原著作名稱不明,則利用人未標示著作名稱,應該也算是消極地「以合理方式為之」。

關於「著作人不明」與否,應如何認定,只要利用人能證明其所利用之版本,未顯示著作人姓名或名稱,經相當之努力,亦無法確認著作人為誰,就可被認為係「著作人不明」,不以絕對地無法確認著作人為誰為必要。

「合理使用」應「明示出處」,但「明示出處」不等於「合理使用」。是否構成「合理使用」,應依第四十四條至第六十三條及第六十五條判斷之,但若不符合「合理使用」之利用,就應取得授權,不會因為「明示出處」,就讓原本不符合「合理使用」之利用,變成「合理使用」。亦即,「明示出處」無法與「合理使用」畫上等號。

未依本條規定「明示出處」,是否就不構成合理使用?這應是否定的。是否構成合理使用,是要依照本款各該條文所定的要件認定,一旦符合各該要件,就構成合理使用,不會因為後來沒有「明示出處」,又變成侵害著作財產權。不過,未依本條規定「明示出處」,可以依第九十六條規定科以五萬元以下罰金,這是因為違反本條規定義務的處罰,不是因為侵害著作財產權。

本條的「明示出處」與一般著作多會列出的「參考書目」或「參考著作」有何不同?「明示出處」是著作權法中,關於「合理使用」的要求;「參考書目」或「參考著作」,則是尊重學術倫理的慣例或傳統。從著作權法之角度,如果是「表達」之利用,就應精準地「明示出處」,使他人知悉、區別哪一段文字是「合理使用」而來的,違反者依第九十六條規定科以罰金,如果僅是「觀念」之引用或承續,沒有「表達」之利用,根本不涉及著作權之範圍,則列出「參考書目」或「參考著作」,只是學術倫理的尊重而已,沒有列出者,則交由學術界依學術倫理的有形規範或無形的道德規範處理,不會有違反著作權法的問題。

▓函釋

註明出處僅是利用人主張合理使用他人著作時,法律要求遵守之義務(著作權法第64條參照),如利用行為不符合合理使用規定,縱使註明出處,仍無法免除著作權侵權責任。(經濟部智慧財產局110年08月25日電子郵件1100825號函釋)

一、著作權法第52條規定,為報導、評論、教學、研究或其他正當目的之必要,在合理範圍內,得引用已公開發表之著作,而所稱「引用」係指基於上述報導、評論、教學研究等目的,而節錄或抄錄他人著作,供自己創作之參證、註釋等,亦即必須有自己的創作作為前提,才能主張本條之合理使用,因此,來函所述為製作有關針灸方面的共同筆記,而採用他人置於網站上的照片,如果符合上述規定,即得依前揭規定主張合理使用,惟應依本法第64條之規定,以合理方式明示其出處,如符合合理使用卻未註明出處,依著作權法第96條規定,將被科以新台幣5萬元以下的罰金。(經濟部智慧財產局101年09月25日電子郵件1010925b號函釋)

▓判決

又縱然被上訴人有依前揭規定記載系爭圖像出自鳳凰谷網站之義務,惟被上訴人違反明示出處之義務,與其利用著作是否屬於合理使用,並無必然之關係,亦即明示著作出處並非合理使用著作之必要條件,故縱未依本條以合理之方式明示其出處,亦僅屬應依同法第96條科處罰金之問題,並不當然構成著作權之侵害。(臺灣高等法院高雄分院96年度智上易字第3號民事判決)

惟按著作權人第64條規定之違反,與著作之利用是否構成合理使用,並無必然關係。因之,縱違反明示出處之義務,亦非當然構成著作財產權之侵害,仍應檢視該利用行為是否合於合理使用各條文之規定。是著作財產權被侵害時,可能同時構成本條之違反,惟本條之規定並非著作合理使用之必要條件。故著作縱未依本條以合理之方式明示其出處,亦無妨於合理使用之成立。要之,著作之利用雖已合於合理使用之情形,就未明示出處部分,則應依著作權法第64條及第96條處罰之(參見羅明通著,著作權法論,第190頁至第191頁)。由是觀之,被上訴人雖未於系爭網頁明示系爭圖像攝影著作之出處,但無礙於其所辯之合理使用,併此指明。(臺灣高等法院95年度智上字第47號民事判決)

▓相關條文 第四十四條至第四十七條、第四十八條之一至第五十條、第五十二條、第五十三條、第五十五條、第五十七條、第五十八條、第六十條至第六十三條、第九十六條


第64条(適正な利用の出典明示)

 第44条から第47条、第48条の1から第50条、第52条、第53条、第55条、第57条、第58条、第60条から第63条の規定により他人の著作を利用する場合は、その出典を明らかにしなければならない。

 前項の出典の明示は、無名の著作又は著作者が不明である場合を除き、著作者の氏名又は名称を適切な方法により表示しなければならない。

<解説>

 適正な利用は、著作財産権の制限にすぎず、著作者の著作者人格権には影響を及ぼさない。その他、利用者側から見ると、適正な利用後の結果について、どの部分が利用者自身の創作であり、どの部分が他人の著作の利用なのかを外部の者に周知させなくてはならない。それは、外部の者に対して、利用者の利用が適正か否かの判断材料を提供し、また、再利用を希望する者、又は利用の権原が正確であるか否かの確認を要する者に対して追跡情報を与えることができる。

 本条が適用されることにより、第48条の図書館の複製、第51条の個人又は家庭内の非営利目的の複製、第54条の政府又は学校の試験の複製、第56条の放送機関の一時的な録音録画、第59条の適法なコンピュータプログラム複製物の所有者の複製及び第59条の1の適法な著作複製物の所持者の頒布等は、出典を明示する必要はない。ただし、第48条図書館の複製、第54条の政府又は学校の試験の複製については、後続行為として対外的な流通が有る場合には、出典を明示しなければならない。第1項において規定が設けられていない第60条の賃貸権の制限については、複製による利用態様が無いことから、第59条の1の譲渡権の制限同様に出典明示は問題とはならないはずである。その他、第65条第2項に基づく「その他の適正な利用」にも出典明示の義務があるべきだが、本条の対象から漏れている。以上は、将来、法改正により調整を要する点である。

 適正な利用の出典明示の目的は、再利用を希望する者、利用権原が正当であるか否かの確認を要する者に追跡情報を与えることにある以上、その明示内容は原著作の名称、著作者の氏名又は名称、及びページ数を含むものと解される。出典を明示する方法としては、「適正な方法」により行えばよく、如何なる強行規定も存在しない。つまり、他人に原著作の出所を知らせることができればよいわけで、必ずしも各資料を逐一詳細に記載し、すべて遺漏なく網羅する必要は無い。原著作がそもそも無名著作又は著作権者が不明である場合には、出典明示義務は免除される。その他、本条において明確に規定されていない態様、即ち、引用した著作名称が不明であるため、利用者が著作名称を表示していない場合には、消極的に「適切な方法により義務を果たした」と解してよい。

 「著作者不明」であるか否かにつき、どのように認定するかは、利用者において、その利用する版本が著作者の氏名又は名称を明示しておらず、相応の努力を払っても著作者が誰であるかを確認することができないことを証明できれば、「著作者不明」であると認定され、絶対的に著作者が誰であるかを確認できないことまでを要件とすべきではない。

 本条が規定する「出典明示」に従わない場合、著作財産権侵害に該当するであろうか?これは否定される。適正な利用に該当するか否かは、本章の各条文に規定される要件に基づき認定され、一旦、各要件に該当すれば、適正な利用となり、その後「出典明示」義務を果たなかったからといって著作財産権侵害に変化することは無い。しかし、本条が規定する「出典明示」に従わない場合、第96条の規定に基づき、5万元以下の罰金が科せられる。これは、本条に規定される義務違反による処罰であり、著作財産権侵害によるものではない。

 本条の「出典明示」と一般著作に列挙されている「参考目録」又は「参考著作」はどこが違うのだろうか?「出典明示」は、著作権法における「適正な利用」にかかる要求であり、「参考目録」又は「参考著作」は、学術倫理の慣習又は伝統の尊重である。著作権法の角度から、「表現」の利用である場合、詳細、正確に「出典明示」義務を果たし、他人にどの部分の文章が「適正な利用」であるかを周知、区別させ、違反した場合は、第96条の規定に基づき罰金が科せられる。「表現」の利用ではなく、単なる「観念」の引用又は承継であって全く著作権の範囲に及ばない場合は、単に学術倫理の尊重として、「参考目録」又は「参考著作」として列挙すればよく、列挙しなかった場合には、学術会による学術倫理の有形の規範又は無形の道徳規範に基づく処分に委ねられ、著作権法違反の問題とはならない。

Copyright (C) 2006 Ari Hagiwara (youli@legalio.com)
日文之著作權由萩原有里享有,侵權必究
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