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第九十一條

作者:章忠信
第七章 罰則 最後更新日期 112.01.15.

第九十一條(重製權之侵害)

擅自以重製之方法侵害他人之著作財產權者,處三年以下有期徒刑、拘役,或科或併科新臺幣七十五萬元以下罰金。

意圖銷售或出租而擅自以重製之方法侵害他人之著作財產權者,處六月以上五年以下有期徒刑,得併科新臺幣二十萬元以上二百萬元以下罰金。

以重製於光碟之方法犯前項之罪者,處六月以上五年以下有期徒刑,得併科新臺幣五十萬元以上五百萬元以下罰金。【本項為配合推動加入CPTPP,於111.05.04修正刪除,尚未施行。】

著作僅供個人參考或合理使用者,不構成著作權侵害。【本第四項為配合推動加入CPTPP,於111.05.04修正移列為第三項,原第三項尚未刪除施行。】

▓解說

本條規定侵害重製權之刑責,即侵害第二十二條所規定的重製權,並區分為光碟及光碟以外之盜版品,而作不同處罰。

第一項規定一般的侵害重製權,刑罰較輕,處三年以下有期徒刑、拘役,或科或併科新臺幣七十五萬元以下罰金。第二項則特別針對具「銷售或出租」之意圖而侵害重製權者,處以較高之六月以上五年以下有期徒刑,得併科新臺幣二十萬元以上二百萬元以下罰金,例如為夜市販售盜版書籍或印有卡通圖案的襯衫等,或為了小說出租店而盜印小說漫畫等。

侵害重製權是最典型的著作權侵害案件,一般所稱「抄襲」,多指侵害重製權,偶亦有構侵害改作權之情形。重製他人仍享有著作財產權之著作,不管是全部或部分,除了合理使用,都會構成侵害重製權。關於侵害重製權之標準,也就是重製多少比例才構成侵害的議題,著作權法並無明文規定,而應依重製行為的態樣,就重製的質與量,按社會客觀標準考量。雖然,對於一著作進行大範圍的重製,容易被認定為侵害,有時重製的部分雖不多,但因為是被重製著作的精華所在,也容易被認定是侵害,所以,到底重製多少才構成侵害重製權,宜依具體個案之情形考量認定。

第三項是特別針對盜版光碟而作加重處罰,蓋盜版光碟成本低、壓製速度快且容量大,對著作權人造成重大損害,若以「銷售或出租」為意圖,非法壓製光碟,應加重處罰始能遏止。此一盜版光碟可包括CD、VCD、DVD、CD-R等,其內容並不限於錄音著作、視聽著作、電腦程式著作,凡可被附著於光碟者,都屬之。又條文稱「以重製於光碟之方法侵害他人之著作財產權」,並未以被侵害之著作原本係被壓製於光碟上為限,尚應包括原本為紙本小說、卡匣錄音帶或VHS、Beta等錄影帶,未經授權而被轉換為光碟之情形。至於若僅是為單純散布之目的而非法重製,不是以「銷售或出租」為意圖,則仍應適用第一項,不適用第三項。【本項為配合推動加入CPTPP,於111.05.04修正刪除,尚未施行。】

第四項規定著作僅供個人參考或合理使用者,不構成著作權侵害。此係著作權法在立法院審查時,立法委員堅持下之錯誤立法。蓋「著作之合理使用,不構成著作財產權之侵害」早已明定於第六十五條第一項,現行規定於黨團協商時,在龐建國委員堅持下,作此重複規範,實為畫蛇添足,徒增法制混亂。蓋著作權包括「著作人格權」與「著作財產權」,合理使用僅是對於著作財產權之限制,並未限制「著作人格權」之行使,故即使是合理使用,也要依第六十四條註明出處,以示尊重「著作人格權」,而第六十六條亦已明文規定:「第四十四條至第六十三條及第六十五條規定,對著作人之著作人格權不生影響。」本項規定「著作合理使用者」,「不構成『著作權』之侵害」,就不知未來合理使用他人著作而未註明出處時,還是不是侵害「著作人格權」,要不要依第九十六條處罰?更不妥的是黨團協商時,蘇盈貴委員所堅持增訂的「著作僅供個人參考者」,「不構成著作權之侵害」這一段文字。此一增訂原意,固係在使校園學生利用他人著作免除侵權之責,惟不僅沒有道理,也過於浮濫。校園沒有治外法權,第六十五條第一項已規定:「著作之合理使用,不構成著作財產權之侵害」,校園在第四十四條至第六十五條間,已有許多合理使用空間,而第九十一條第四項將「僅供個人參考」與「合理使用」併列,其意味著,不是「合理使用」的「僅供個人參考」之利用著作,將「不構成著作權之侵害」,這將會形成,只要是「僅供個人參考」,不管其數量多少,縱使超越「合理使用」範圍,都統統「不構成著作權之侵害」,不僅沒有刑事責任,連民事責任也免了。這個條文雖然在第九十一條第四項出現,既沒有明文限制,是僅適用於前三項關於重製權之侵害,解釋上就要適用於重製以外,所有公開口述、公開上映、公開播送……..等等著作財產權範圍之行為,將使得著作權法原本僅允許非常嚴格條件下,才能依「合理使用」規定自由利用他人著作的重要原則,完全被突破,違反伯恩公約、WTO/TRIPS,乃至WCT及WPPT所確立的「合理使用」三步驟之檢驗(Three-step-test),即須1)「僅限於相關特定之情形下」;2)「未與著作之正常利用相衝突」;且3)「不致於不合理地損害著作人法定利益」。然而,此一條項文字,依著作權法專責機關智慧局之意見,認為:「一、第九十一條第四項所謂『僅供個人參考』僅在強調既有第四十四條至第六十五條合理使用條文中,與個人參考有關之事項,並未擴大既有合理使用條文之範圍,故並未在既有合理使用制度之外,另行創設一個刑事免責之範圍。二、第九十一條第四項所謂『不構成著作權侵害』,係指不構成著作財產權之侵害而言,並不包括著作人格權在內。三、第九十一條第四項『僅供個人參考』之規定,乃屬合理使用之例示規定,本身並未擴大或限縮第四十四條至第六十五條合理使用之範圍,於判斷有無違反第九十一條之一、第九十二條、第九十三條及第九十四條規定時,仍應判斷有無第四十四條至第六十五條規定,構成合理使用,以決定其是否違反各該條規定。」這些解釋對照前述分析,其實都是行政機關在立法院立法錯誤之後,不得已的收拾善後,其是否妥適,未來將由司法機關裁判認定,惟在刑事法律「罪刑法定主義」原則下,如何令被告信服,則須仰賴司法機關的智慧。【本第四項為配合推動加入CPTPP,於111.05.04修正移列為第三項,原第三項尚未刪除施行。】

▓函釋

所詢有關語文著作之抄襲(重製)比例計算標準為何之疑義一案,復如說明,請查照。說明:一、復貴院95年5月15日院信刑寧字第0950007266號函。二、著作權法(下稱本法)規定,著作人除本法另有規定外,專有重製其著作之權利。而所謂「重製」,指以印刷、複印、錄音、錄影、攝影、筆錄或其他方法直接、間接、永久或暫時之重複製作。不論「全部重製」或「部分重製」,都屬著作權法中之「重製」。重製他人語文著作,如符合本法第44條至第65條合理使用規定者,不構成著作財產權之侵害。至合理使用時,可能是著作全部的重製,例如第47條及第51條,也可能是部分的重製,例如第52條。至於不符合理使用之情形,不論是全部重製或部分重製,如未取得著作財產權人之授權而擅自重製者,均屬侵害著作權之行為。三、來函所稱「語文著作之抄襲(重製)比例計算標準」,如係指針對侵害重製權之行為,其重製之份量達於被重製之著作之比例為何之意者,則本法並無任何規定,似宜依重製行為之態樣,就其利用之質量按社會客觀標準分別考量,例如抄襲之部分為被抄襲著作之精華所在,則縱其比例不高,似易被認定為抄襲,若抄襲之部分係被抄襲著作其無關重要者,或屬一般有限之表達形式之部分,則與上述精華部分相較其比例容或有略高之空間。亦即就著作權法之適用而言,語文著作之抄襲比例並無任何計算標準,宜依具體個案之情形考量認定。(經濟部智慧財產局95年05月26日智著字第09500047560號函釋)

▓判決

按被告翁正勇犯罪後,著作權法業於九十二年六月六日修正通過,同年七月九日 以華總一義字第0九二00一二二七00號總統令公布施行,同年月十一日生效,被告犯罪後著作權法已有變更,其中第九十一條第二項之意圖銷售而擅自以重製之方法侵害他人之著作財產權罪,修正為同條第一項之意圖營利而以重製之方法侵害他人之著作財產權罪,法定刑由六月以上五年以下有期徒刑修正為五年以下有期徒刑,比較新舊法之結果,以新法有利於被告翁正勇,而同法第九十三條第三款以明知為侵害著作權之物而意圖營利而交付之方法侵害他人之著作權罪,修正為同法第九十一條之一第一項之意圖營利而以移轉所有權之方法散布著作重製物而侵害他人之著作財產權罪,法定刑由二年以下有期徒刑修正為三年以下有期徒刑,比較新舊法之結果,以舊法有利於被告翁正勇;惟刑法第二條第一項比較裁判時法或行為時法何者有利於行為人,應就與罪刑有關之一切情形,全部加以比較,依綜合判斷之結果,為整體之適用,不得割裂事項而分別適用裁判時或行為時法中個別有利之條文,始能符合法律修正及上開條項所定原則從新例外從輕之旨,此有最高法院八十七年度臺上字第二四六七號判決可參;查被告翁正勇所犯上開二罪有方法結果之牽連關係,苟依刑法第五十五條從一重處斷,係從較重之重製罪處斷,是整體比較適用結果以新法有利於被告翁正勇,依刑法第二條第一項前段之規定,應適用有利於被告翁正勇之新法,即裁判時之著作權法處斷。核被告翁正勇所為,係犯著作權法第九十一條第一項之意圖營利而以重製之方法侵害他人之著作財產權罪及同法第九十一條之一第一項之意圖營利而以移轉所有權之方法散布著作重製物而侵害他人之著作財產權罪。(臺灣臺北地方法院九十一年度自字第六九○號刑事判決)

翻印他人著作出版之書籍,如係翻印其著作物之內容,固係單純侵害他人著作權,若竟連同著作出版書籍之底頁,依出版法所載著作人、發作人、印刷者等等,一併加以翻印出售圖利者,則除觸犯著作權法第三十條第一項侵害他人著作權之罪外,又已構成刑法第二百十六條行使第二百十條偽造私文書之罪名,應依同法第五十五條,從一重之行使偽造私文書罪處斷。(最高法院49年台非字第24號判例)

查本件告訴人方聯科技股份有限公司告訴被告丁怡菁違反著作權法案件,聲請簡易判決處刑書認係違反民國九十二年七月九日修正公布前之著作權法第九十一條第二項之罪,依同法第一百條前段之規定,須告訴乃論,而依修正後之著作權法第九十一條第三項規定,則為非告訴乃論之罪。惟告訴權之行使、撤回與否,並非單純之程序問題,亦牽涉到國家刑罰權內容及範圍之劃定,仍應有刑法第二條第一項規定之適用。是修正前之著作權法第九十一條第二項之罪,原規定屬告訴乃論之罪,嗣後修正為非告訴乃論之罪,自以修正前對國家刑罰之發動所做一定限制之規定,較有利於行為人,而應適用修正前之規定。茲據告訴人撤回告訴,有告訴人出具之刑事撤回告訴狀在卷可證,依照首開說明,本件爰不經言詞辯論,逕為諭知不受理之判決。(臺灣雲林地方法院九十二年度訴字第二三六號刑事判決)

(一)按著作權法第九十一條第三項所謂以重製於光碟之方法犯「前項」之罪者,其所謂之「前項」,應僅指同條第二項而言,不及於同條第一項;又該條第一項「以重製之方法侵害他人之著作財產權者」之規定,對於附著有侵害他人著作重製物之「載體」或「媒介物」種類並未限定,是以,以影印於紙本之方式重製他人著作,固屬於重製之方法侵害他人著作財產權行為,即將他人著作重製於光碟之行為,亦屬於本條第一項所指之「以重製之方法侵害他人之著作財產權」範疇,僅在將他人著作非法重製於光碟片,且其目的係為意圖銷售或出租時,始特別單獨列出而適用同條第三項之規定。至倘以重製於光碟片之方式侵害他人著作財產權,而其目的係為單純散布,而非意圖「銷售」或「出租」時,則無該條第三項之適用。再者,著作權法第九十一條之一第二項「明知係侵害著作財產權之重製物而散布或意圖散布而公開陳列或持有」之規定,該侵害著作財產權之重製物並未限定由何人所重製,僅須該散布者明知其所散布者係侵害他人著作財產權之重製物,即足當之,且在其所散布之侵害他人著作財產 權重製物為光碟片時,始適用該條第三項之規定。是以,倘散布侵害他人著作財產權之重製物為光碟片,且該光碟片亦為該散布者自行非法重製時,則因該行為人並未有意圖販賣或出租之行為,並無著作權法第九十一條第二項、第三項之適用,應僅論以同法第九十一條第一項及第九十一條之一第三項、第二項之罪,並應從一重之散布侵害著作財產權之光碟重製物罪處斷。(智慧財產法院97年度刑智上訴字第35號刑事判決)

▓相關條文 第二十二條

第五章 罰則

第91条(複製権の侵害)

 無断複製により他人の著作財産権を侵害した者は、3年以下の有期懲役、拘留若しくはニュー台湾ドル75万元以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

 販売又は賃貸の目的で無断複製し、他人の著作財産権を侵害した者は、6月以上5年以下の有期懲役に処し、ニュー台湾ドル20万元以上200万元以下の罰金を併科することができる。

 光ディスクの複製により前項の罪を犯した者は、6月以上5年以下の有期懲役に処し、ニュー台湾ドル50万元以上500万元以下の罰金を併科することができる。

 著作の単なる個人的な参考又は適正な利用は、著作権侵害とはならない。

<解説>

 本条は、複製権侵害、即ち第22条に規定される複製権の侵害の刑事責任を規定し、光ディスクと光ディスク以外の海賊版製品を区別し、異なる処罰を設けた。

 第1項は、一般の複製権侵害を規定し、刑罰は比較的軽く、3年以下の有期懲役、拘留、若しくはニュー台湾ドル75万元以下の罰金に処し、又は併科するとしている。第2項は、例えば、夜店で海賊版書籍又はアニメ図柄がプリントされたシャツ等を販売する、又は貸本屋で海賊版小説、漫画を貸し出す等、特に「販売又は賃貸」の目的をもって複製権を侵害する者に対し、比較的重い6月以上5年以下の有期懲役を科し、ニュー台湾ドル20万元以上200万元以下の罰金を併科することができるとしている。

 複製権侵害は最も典型的な著作権侵害のケースであり、一般的に「盗作」と称され、多くは複製権侵害に該当し、翻案権侵害のケースが見られることもある。他人が著作財産権を享有する著作の複製は、全部又は一部かにかかわらず、適正な利用である場合を除き、複製権侵害に該当する。複製権侵害の基準、換言すると、どのくらいの割合で複製すれば侵害に該当するのかという問題に関しては、著作権法は明文規定を設けておらず、複製行為の態様に照らし、複製の質と量について、社会の客観的な基準により検討しなければならない。一つの著作に対し、広い範囲で複製を行えば、侵害であると容易に認められるが、複製部分が少ない場合であっても、著作の核心部分が複製されれば、侵害であると容易に認められることもある。従って、どのくらい複製したら複製権侵害に該当するかは、具体的に個別の事件の状況に照らし検討し、認定されるべきである。

第3項は、特に光ディスクの海賊版に対して処罰を加重するものである。光ディスクの海賊版は、コストが低く所要時間も短く大容量であり、著作権者に対して深刻な損害を与えることから、「販売又は賃貸」を意図して違法に光ディスクを製造した場合には、処罰を厳重にすることで抑止しようとするものである。この海賊版光ディスクには、CD、VCD、DVD、CD‐R等が含まれ、その内容は録音著作、視聴覚著作、コンピュータプログラム著作に限定されず、光ディスクに固定されたものはすべてこれに含まれる。また条文は「光ディスクの複製により他人の著作財産権を侵害したもの」と定め、侵害された著作がもともと光ディスクに固定されたものに限定していないことから、コピー元を小説本、カセットテープ又はVHS若しくはBeta等の録画テープとして無許諾で光ディスクに転換する場合も含まれる。単純な頒布目的による違法複製にすぎず、「販売又は賃貸」を意図するものでなければ、第1項が適用され、第3項は適用されない。

 第4項は、著作を単なる個人的な参考に供する場合、又は適正な利用である場合は、著作権侵害に該当しない旨規定している。これは、著作権法が立法院の審査時において、立法委員が支持した誤った立法である。何故なら、「著作の適正な利用は、著作財産権の侵害に該当しない」との規定は、すでに第65条第1号において明文規定があり、現行の規定は議会討論の際に龐建国委員の支持の下、この重畳規定が設けられ、事実、蛇足であり、いたずらに法制の混乱を招いた。何故なら、中華民国著作権法にいう「著作権」には、「著作者人格権」と「著作財産権」が含まれ、適正な利用は、著作財産権のみに対する制限にすぎず、「著作者人格権」の行使を妨げないことから、適正な利用であっても、「著作者人格権」を尊重し、第64条に従って出典を明示さなければならない。また、第66条は「第44条から第63条及び第65条の規定は、著作者の著作者人格権に対して影響を及ぼさない。」と明文で規定し、本条は「著作の適正な利用である場合」、「『著作権』の侵害には該当しない」と規定しているが、将来、他人の著作に対して適正な利用を行い、出典を明示しなかった場合、「著作者人格権」の侵害か否か、第96条に基づき処罰すべきか否かは定かでない。更に妥当でない点は、議会討論の際、蘇盈貴委員が追加を支持した「著作の単なる個人的な参考」は「著作権の侵害には該当しない」という一文である。この追加の本来の意図は、学校内における学生の他人の著作の利用に対して権利侵害責任を免除することにあったが、道理が無いばかりでなく、濫用に過ぎる。学校内は治外法権ではなく、第65条第1項は、「著作の適正な利用は著作財産権の侵害に該当しない」と規定し、学校は、第44条から第65条の間において非常に多くの適正な利用の余地が確保されており、第91条第4項が「著作の単なる個人的な参考」と「適正な利用」を併記していることは、「適正な利用」でない「著作の単なる個人的な参考」としての著作の利用は「著作権の侵害に該当しない」ことを意味し、「単なる個人的な参考」でありさえすれば、数量の如何にかかわらず、「適正な利用」の範囲を超えてもすべて「著作権侵害に該当しない」とされ、刑事責任が無いばかりでなく、民事責任までも免除されるということになり得る。この条文は、第91条第4項に位置するが、明文規定による制限がない以上、前項3項の複製権の侵害にのみ適用される。解釈上、複製権以外の公開口述、公開上映、公開放送等のすべての著作財産権にかかる行為へ適用することは、本来、非常に厳格な要件の下、「適正な利用」の規定に基づき他人の著作の自由な利用を認めるという著作権法の重要な原則が完全に反故にされることとなり、ベルヌ条約、WTOのTRIPs協定、WCT及びWPPTにより確立された「適正な利用」のスリー・ステップ・テスト①「関連する特定の状況下において」②著作の通常の利用と衝突しない、③他人の法定利益に不合理な損害を与えない、に反する。従って、この条項の文言は、著作権法専属責任機関である智慧財産局の意見によれば、以下のとおりである。「一、第91条第4項にいう『単なる個人的な参考』は、第44条から第65条の適正な利用の条文において個人的な参考に関する事項がすでに存在することを強調するに過ぎず、既存の適正な利用の条文範囲を拡大するものではなく、既存の適正な利用制度の他に、別途刑事免責の範囲を創設していない。二、第91条第4項にいう『著作権の侵害に該当しない』とは、著作財産権の侵害に該当しないという意味であり著作者人格権はこれに含まれない。三、第91条第4項の『単なる個人的な参考』の規定は、適正な利用の例示規定であり、それ自体は第44条から第65条の適正な利用の範囲を拡大又は縮小するものではない。第91条の1、第92条、第93条及び第94条の規定違反の有無を判断する際に、依然として第44条から第65条に規定される適正な利用の要件の有無を判断し、当該各条項の規定に違反するか否かを決定しなければならない。」これらの説明を前述の分析に照らし合わせると、すべて行政機関が立法院による誤った立法に対して、やむを得ず善後策を講じており、それが妥当であるか否かは、将来、司法機関の裁判認定に委ねられるが、刑事法における「罪刑法定主義」の下、被告人を如何に納得させるかは、司法機関の智慧に頼る他ない。

Copyright (C) 2006 Ari Hagiwara (youli@legalio.com)
日文之著作權由萩原有里享有,侵權必究

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