第十五條

第十五條(公開發表權) 最後更新日期　113.01.12.

著作人就其著作享有公開發表之權利。但公務員，依第十一條及第十二條規定為著作人，而著作財產權歸該公務員隸屬之法人享有者，不適用之。

有下列情形之一者，推定著作人同意公開發表其著作︰

一、著作人將其尚未公開發表著作之著作財產權讓與他人或授權他人利用時，因著作財產權之行使或利用而公開發表者。

二、著作人將其尚未公開發表之美術著作或攝影著作之著作原件或其重製物讓與他人，受讓人以其著作原件或其重製物公開展示者。

三、依學位授予法撰寫之碩士、博士論文，著作人已取得學位者。

依第十一條第二項及第十二條第二項規定，由雇用人或出資人自始取得尚未公開發表著作之著作財產權者，因其著作財產權之讓與、行使或利用而公開發表者，視為著作人同意公開發表其著作。

前項規定，於第十二條第三項準用之。

▓解說

著作人所享有「著作人格權」包括「公開發表權」、「姓名表示權」及「禁止不當修改權」。

「公開發表權」是指著作人有權決定要不要發表、何時發表、在哪裡發表、以何種方式發表他的著作。有時著作人完成他的著作，基於某些原因，還不想發表他的著作，或希望在某一特定時間發表他的著作，或希望交給某一特定媒體，或不同意交給那一個媒體發表，這都必須尊重作者的意願，不可違背作者的本意。至於「公開發表」，依第三條第一項第十五款，係指「權利人以發行、播送、上映、口述、演出、展示或其他方法向公眾公開提示著作內容」的行為。

一般情形下，著作人雖享有「公開發表權」，本條則有一些特別例外規定情形如下：

一、公務員著作之除外：依第十一條受雇人職務上完成著作，及第十二條出資聘人所完成著作，公務員為著作人，而著作財產權歸該公務員隸屬之法人享有時，該公務員不得主張「公開發表權」，蓋此時公務員雖為著作人，但其著作財產權歸該公務員隸屬之法人，基於公務之推動，該著作是否發表，如何發表，應由機關決定，所以第一項但書規定，此種情形之公務員，並不享有「公開發表權」。

二、著作財產權優先：對於還沒有公開發表的著作，著作人把他的著作財產權讓與他人或授權他人利用時，著作財產權人或利用人為行使著作財產權，或利用著作而公開發表時，除有其他反對之證據，否則為利著作財產權人或利用人行使權利，法律「推定」著作人同意公開發表其著作。

三、物權優先：對於還沒有公開發表的美術著作或攝影著作，著作人把他的著作原件或重製物讓與他人，受讓人要把該著作原件或重製物公開展示時，除有其他反對之證據，否則為利著作原件或重製物行使其物權，法律「推定」著作人同意公開發表其著作。

四、學術流通：依學位授予法撰寫的碩士、博士論文，如著作人已取得學位，為使公眾易於參考其著作內容，除有其他反對之證據，否則為利其論文對公眾流通公開，法律「推定」著作人同意公開發表其著作。所以，目前碩士、博士生在辦理離校手續時，基於學術資訊流通，學校都會要求學生簽署一份文件，表明是否同意將其論文授權國家圖書館，置於全國碩、博士論文資料庫中，供各界無償利用。若碩士、博士生認為其論文尚不成熟，有待來日充實，除了不簽署該項授權文件，更應該在論文明顯處，註明論文僅供典藏，不得公開發表，才能推翻該「推定」，獲得保障。

應特別注意，依據107年11月28日修正公布之學位授予法第16條規定，碩博士生應將其學位論文送交國家圖書館及所屬學校保存，而國家圖書館對於其所保存之學位論文，除經學校認定涉及機密、專利事項或依法不得提供者，得不予提供或於一定期間內不為提供外，應提供公眾於館內閱覽紙本，或透過獨立設備讀取電子資料檔。則碩博士生事實上已無從依據著作權法第十五條第二項第三款規定限制公眾接觸其學位論文。不過，若著作人自始堅持不公開其學位論文，並已於學位論文明顯處註記禁止公開其學位論文，雖然國家圖書館依學位授予法第16條第2項規定，應公開該學位論文，該公開之行為僅能阻卻違法，不構成侵害著作人之公開發表權，但並不影響著作人就其學位論文仍享有完整之公開發表權，其他人未經授權之公開，仍可能構成侵害著作人之公開發表權。

五、雇用人或出資人依第十一條第二項及第十二條第二項規定，自始取得尚未公開發表著作之著作財產權時，為利雇用人或出資人對於著作財產權之讓與、行使或利用，著作人就著作的公開發表不可以有反對的意見，所以法律規定「視為」著作人同意公開發表其著作。這裡的「視為」，與「推定」不同，是法律擬制的規定，無法以其他方法推翻。

六、出資聘人完成之著作，依第十二條第二項規定以受聘人為著作人並取得著作財產權，若該著作尚未公開發表，而出資人依第十二條第三項欲利用時，本條第三項亦規定，「視為」受聘人即著作人同意公開發表其著作，以利出資人利用該尚未公開發表之著作。

著作人的「公開發表權」，事實上僅有「第一次公開發表」其著作的權利，一旦著作經著作人第一次公開發表後，對於他人的第二次公開發表，就不能再主張「公開發表權」，只能尋求著作財產權方面的保障，處理第二次的公開發表行為。

▓函釋

(三)本法第十五條第一項限定公務員本於同法第十一條雇用關係或同法第十二條出資聘人關係所完成之著作，該公務員雖為著作人，但無著作人格權中之公開發表權，是以該公務員必須是基於雇用關係，且本於職務上完成者或依出資聘人關係所完成之著作，始有其適用。(內政部著作權委員會87年07月24日台(87)內著字第8705108號函釋)

一、按著作人享有著作人格權，著作人格權具一身專屬性（屬著作人本身），不得讓與或繼承。公開發表權是著作人格權之一，只有著作人才能決定要不要向公眾公開提示該著作之內容，同時著作人僅有「第一次公開發表」其著作的權利，一旦著作經著作人第一次公開發表後，對於他人的第二次公開發表，就不能再主張「公開發表權」。此外，為調和著作之利用，著作權法第15條並規定著作財產權人、被授權人、著作原件或重製物所有人行使權利時，推定或視為著作人同意公開發表的情形，合先敘明。二、所詢文物捐贈人「同意將著作權暨所有一切權益一併轉讓予文教機構」時，在著作人格權部分是否算明確約定得公開發表？還是可推定或視為同意公開發表等節：（一）由於著作人格權不得讓與，因而來函所詢文物捐贈人在捐贈同意書載明「將文物之著作權暨所有權益一併轉讓」，非屬讓與公開發表權，亦難認係同意公開發表。（二）文物捐贈人未同意對受捐贈文教機構不行使其著作人格權時，就著作之公開發表而言，如果該文物（著作）未經公開發表者，依著作權法第15條第2項第1款、第2款規定，推定著作人同意公開發表；換言之，在無反證之情形下，受捐贈之文教機（關）構可公開發表該著作，亦得以公開展示之方法公開發表美術著作或攝影著作。而該文物（著作）如經公開發表者，即屬已公開發表之著作，而不生是否同意公開發表之問題。(經濟部智慧財產局97年07月25日電子郵件970725a函釋)

按著作權法第15條第2項第3款之規定，依學位授予法撰寫之碩士、博士論文，著作人已取得學位者，推定著作人同意公開發表其著作。又法律上所稱之「推定」，如當事人可舉證為相反證明者，自得推翻該法律所推定之事實。因此，依前述規定，著作人如未為不同意公開發表之表示(例如：在論文明顯處註明不得公開發表)，則他人公開發表其碩博士論文，並不會構成侵害其公開發表權(但可能涉及侵害著作財產權，補充說明)；反之，如著作人能舉證證明他曾表示「不同意公開發表」，則該條項之推定即不適用，此時如前所述，著作人仍保有「第一次公開發表」的權利。(經濟部智慧財產局111年08月29日電子郵件1110829函釋)


▓判決

查系爭電子書均係系爭著作公開發表後之電子書版本，並均註明出版年，故未侵害原告之第一次公開發表權。(智慧財產法院108年度民著更（一）字第1號民事判決)

所謂公開發表權，係指「第一次公開發表」其著作之權利，則本件余OO係自OO公司官方網站上擅自重製轉載已第一次公開發表之系爭圖文著作，自無侵害艾絲公司對於系爭圖文著作之公開發表權。(智慧財產法院105年度附民上字第9號刑事附帶民事訴訟判決)

▓相關條文 第十一條、第十二條、第二十條、第九十三條


第15条(公開発表権)　最終更新2007年6月24日

　著作者は、その著作を公開発表する権利を有する。ただし、公務員が第11条及び第12条の規定により著作者となり、著作財産権は当該公務員の所属する法人が享有する場合には、適用しない。

　以下に掲げる各号のいずれかに該当する場合には、著作の公開発表について著作者の同意があったものと推定する。

(1)　著作者が未公表の著作の著作財産権を他人に譲渡又は他人に利用許諾した場合において、著作財産権の行使又は利用により公開発表する場合。

(2)　著作者が未公表の美術著作又は撮影著作の原作品又はその複製物を他人に譲渡し、譲受人がその著作の原作品又は複製物を公開展示する場合。

(3)　学位授与法により執筆された修士、博士論文で、著作者が学位を取得した場合。

　第11条第2項及び第12条第2項の規定により、雇用者又は出資者が未公表著作の著作財産権を原始取得する場合に、その著作財産権の譲渡、行使又は利用により公開発表されるものは、著作者はその著作の公開発表について同意したものとみなす。

　前項の規定は、第12条第3項において準用する。

＜解説＞

　著作者が享有する「著作者人格権」には、「公開発表権」、「氏名表示権」及び「不当改変禁止権」が含まれる。

　「公開発表権」とは、著作者がその著作を公表するかしないか、いつ公表するか、どこで公表するか、どのような方法により公表するかを決定する権利を有することをいう。著作者が完成させた著作は、何らかの理由によってその著作をまだ公表したくない、又は将来特定の時期にその著作を公表したい、又はある特定のメディアに提供したい、若しくはある特定のメディアに提供することを拒絶する場合があり、このような要望に対して、十分に作者の意思を尊重し、作者の意思に背いてはならない。「公開発表」とは、第3条第1項第15号に基づき、「権利者が発行、放送、上映、口述、演出、展示又はその他の方法により公衆に著作内容を公に提示」する行為をいう。

　通常の場合、著作者は「公開発表権」を享有するが、本条は次に掲げる特別な場合の例外規定を設けた。それは、以下のとおりである。

一、公務員著作の例外：第11条に基づき被雇用者が職務上完成させた著作、及び第12条の出資委嘱により完成した著作において、公務員を著作者とし、著作財産権が公務員の所属する法人に帰属する場合に、当該公務員は「公開発表権」を主張することはできない。この場合、公務員は著作者であるが、その著作財産権は当該公務員の所属法人に帰属し、公務遂行の推進により、当該著作を公表するか否か、どのように公表するかは機関によって決定されることから、第1項但書は、このような場合における公務員は、「公開発表権」を享有しないものと規定した。

二、著作財産権の優先：未公表著作について、著作者がその著作財産権を他人に譲渡又は他人に利用許諾した場合において、著作財産権者又は利用者が著作財産権を行使するため、又は著作を利用し公表する場合に、その他反証が有る場合を除き、著作財産権者又は利用者の権利行使に資するために、法律は著作者がその著作の公表に同意したものと「推定」するものとした。

三、物権優先：未公表美術著作又は撮影著作について、著作者はその著作の原作品又は複製物を他人に譲渡し、譲受人が当該著作の原作品又は複製物を公開展示する場合に、その他反証がある場合を除き、著作の原作品又は複製物の物権行使に資するために、法律は著作者がその著作の公表に同意したものと「推定」するものとした。

四、学術流通：学位授与法に基づき執筆された修士、博士論文について、著作者がすでに学位を取得している場合、著作内容を簡便に公衆の参考に供するために、その他反証がある場合を除き、論文の対外的な流通、公開に資するために、法律は著作者がその著作の公表に同意したものと「推定」するものとした。従って、現在のところ、修士、博士課程の学生が卒業手続を行う際には、学術情報の流通の要請から、研究機関は学生に、国立図書館に授権し、その論文を全国の修士、博士論文資料庫に納め各界に無償で利用させることに同意する旨の書類に署名を求めている。修士、博士課程の学生がその論文の完成度が未熟で、今後加筆修正をしようと考えている場合には、その授権文書に署名しない他、更に論文の目立つ場所に論文は所蔵のために提供するにすぎず、公表はしない旨明記しなければ、「推定」を覆し、保障を得られないと解される。

五、雇用者又は出資者が第11条第2項及び第12条第2項の規定に基づき、未公表著作の著作財産権を原始取得している場合において、雇用者又は出資者による著作財産権の譲渡、行使又は利用に資するために、著作者は著作の公表に対して反対の意思を表明することは許されない。従って法律は、著作者がその著作の公表に同意したものと「みなす」ものと規定した。ここにいう「みなす」は「推定」とは全く異なり、法律による擬制であることから、その他の方法によりこれを覆すことはできない。

六、出資委嘱により完成された著作であって、第12条第2項の規定により被雇用者が著作者となり、著作財産権を取得する場合において、当該著作が未公表且つ出資者が第12条第3項により利用を希望している場合は、本条第3項は、被雇用者、即ち著作者はその著作の公表に同意したものと「みなす」と規定し、出資者における当該未公表著作の利用に便宜をはかっている。

　著作者の「公開発表権」は、実質的には、その著作を「最初に公表発表」する権利を有しているにすぎず、著作者により著作が一旦公表されれば、他人による二回目以降の公表に対して「公開発表権」を再び主張することはできない。二回目以降の公表行為に対しては、著作財産権保障の側面からアプローチすることができるにすぎない。

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