第十八條

第十八條(著作人格權的期限) 最後更新日期 98.07.13.

著作人死亡或消滅者，關於其著作人格權之保護，視同生存或存續，任何人不得侵害。但依利用行為之性質及程度、社會之變動或其他情事可認為不違反該著作人之意思者，不構成侵害。

▓解說

伯恩公約第6條之1第2項規定，著作人格權的保護期間，至少要與著作財產權一樣長。理論上，著作人格權應隨著著作人的死亡或消滅而屆滿，但著作人格權與著作內容的完整性及誰是著作人之確認，有重大關聯，此對於公眾接觸完整著作與確認誰是著作人，亦有相當利益，因此不應因著作財產權保護期間是否屆滿，或自然人之著作人是否死亡，或法人著作人是否消滅，而受影響。本條乃規定著作人死亡或消滅後，關於其著作人格權之保護，仍視同生存或存續，任何人不得侵害。但又為考慮到著作人之意願，若依利用行為之性質及程度、社會之變動或其他情事可認為不違反該著作人之意思者，仍可被認為不構成侵害著作人格權。

著作人死亡後，將他生前未公開的著作加以公開，到底會不會涉及著作人格權中公開發表權的侵害，就要依本條但書所定「依利用行為之性質及程度、社會之變動或其他情事」，來認定是否會違反該著作人之意思，進而決定是否會構成侵害。

▓函釋

二、按「著作人享有禁止他人以歪曲、割裂、竄改或其他方法改變其著作之內容、形式或名目致損害其名譽之權利。」「著作人死亡或消滅者，關於其著作人格權之保護，視同生存或存續，任何人不得侵害。但依利用行為之性質及程度、社會之變動或其他情事可認為不違反該著作人之意思者，不構成侵害。」八十七年元月二十一日修正施行之著作權法第十七條及第十八條定有明文，又本法第十七條之修法意旨，係由於伯恩公約第六條之一第一項之規定，著作人所享有之同一性保持權係禁止他人以損害其名譽之方式利用其著作；又隨科技之進步，著作之利用型態增加，利用之結果變更著作內容者，在所難免，爰參酌修正如上，以免同一性保持權之保護過當，阻礙著作之流通。三、是貴所所詢有關著作人之法定繼承人可否將作品放大做為公共藝術品乙節，如其行為並非以歪曲、割裂、竄改或其他方法改變其著作之內容、形式或名目致損害著作人名譽，尚不違反上述規定之立法意旨。(內政部著作權委員會87年08月15日台(87)內著會發字第8705268號函釋)

▓判決

▓相關條文 第十五條至第十七條、第九十三條


第18条(著作者人格権の期限)　最終更新2007年6月24日

　著作者が死亡又は消滅した場合、その著作者人格権の保護については、生存若しくは存続しているものとして、如何なる者も侵害してはならない。ただし、利用行為の性質及び程度、社会変動又はその他の事情により当該著作者の意思に反しないと認められる場合には、侵害とはならない。

＜解説＞

　ベルヌ条約第6条の1第2項は、著作者人格権の保護期間は、少なくとも著作財産権同様の期間を要すると規定している。理論上、著作者人格権は著作者の死亡又は消滅により満了するが、著作者人格権と著作内容の完全性及び著作者の確認には重大な関連性があり、これは、公衆が完璧な著作にアクセスすること、及び誰が著作者であるかを確認することに対して、相応の利益を有していることから、著作財産権の保護期間が満了しているか否か、又は自然人である著作者が死亡しているか否か、又は法人である著作者が消滅しているか否かにより影響を受けるべきではない。本条は、著作者の死亡又は消滅後においても、その著作者人格権の保護に関して依然として生存又は存続しているものとして如何なる者もこれを侵害してはならないと規定している。ただし、他方で著作者の意思を考慮して、利用行為の性質及び程度、社会変動又はその他の事情により当該著作者の意思に反しないと認められる場合には、著作者人格権の侵害とは認められない。

　著作者の死亡後、その者の生前において未公表の著作を公開することは、著作者人格権のうち、公開発表権の侵害に抵触するのかについては、本条但書に定められた「利用行為の性質及び程度、社会変動又はその他の事情」により当該著作者の意思に反しないか否かを判断し、侵害に該当するか否か決定されることとなる。

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