第二十條

第二十條(未公開發表著作之強制執行限制) 最後更新日期 95.11.23.

未公開發表之著作原件及其著作財產權，除作為買賣之標的或經本人允諾者外，不得作為強制執行之標的。

▓解說

本條之目的在保護著作人的公開發表權。

著作原件及著作財產權，既然都是屬於財產權，如果著作人成為債務人時，債權人原本就可以將其著作原件及著作財產權作為強制執行之標的，但對於尚未公開發表的著作，為保護著作人的公開發表權，避免因強制執行之結果，造成其著作的公開發表，本條乃在原則上明定，未公開發表的著作原件及其著作財產權，不得作為強制執行之標的。

將著作原件或著作財產權作為買賣的標的，著作人可以預期買賣結果，可能會造成著作的公開發表，竟而為之，故不再保護其公開發表權。將著作原件所有權或著作財產權讓與，依第十五條第二項第一款或第二款會產生「『推定』著作人同意公開發表其著作」的情形，雖然此一「推定」可以由著作人以明示方式推翻，不准公開發表其著作，但在本條是由於已將著作原件或著作財產權作為買賣標的，進而引起強制執行之發生。為了保護買受人，乃明文規定可以進行強制執行，不得由著作人反對之。又若著作人本人允諾可以作為強制執行的標的，自無再予保護之必要，此為但書規定的原因。

▓函釋

▓判決

▓相關條文 第十五條


第20条(未公表著作の強制執行の制限)　最終更新2007年6月24日

　未公表著作の原作品及びその著作財産権は、売買の目的とする場合又は本人が許諾した場合を除き、強制執行の目的とすることができない。

＜解説＞

　本条の目的は、著作者の公開発表権の保護にある。

　著作原作品及び著作財産権は、すべて財産権に属する以上、著作者が債務者になった場合には、債権者は本来、その著作原作品及び著作財産権を強制執行の目的とすることができるが、未公表著作については、著作者の公開発表権を保護し、強制執行の結果、その著作が公表されることを回避するために、本条は明文により、原則として、未公表の著作原作品及びその著作財産権は、強制執行の目的とすることができないと規定した。

　著作原作品又は著作財産権を売買の目的とする場合、著作者はその売買により著作の公表に至るであろうことは、想定の範囲内であることから最終的にこれを認め、その公開発表権を保護しないものとした。著作原作品の所有権又は著作財産権の譲渡が、第15条第2項第1号又は第2号に基づき、「著作者がその著作の公開発表に同意したものと『推定』
される」場合に、この「推定」は、著作者が明示することで、その著作の公開発表を許さないものと覆すことが可能であるが、本条においては、著作原作品又は著作財産権がすでに売買の目的とされたことにより、更に強制執行が発生した場合、買主を保護するために、明文により強制執行を行うことができ、著作者はこれに反対することができない旨規定した。また、著作者本人が強制執行の目的とすることを承認している場合には、当然、保護の必要はない。以上がこのような但書が設けられた所以である。

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