第二十四條

第二十四條(公開播送權) 最後更新日期 96.06.24.

著作人除本法另有規定外，專有公開播送其著作之權利。

表演人就其經重製或公開播送後之表演，再公開播送者，不適用前項規定。

▓解說

「公開播送權」是著作人重要的著作財產權，各類著作的著作人都享有「公開播送權」，但表演人的公開播送權不及於表演被重製後或公開播送後再公開播送的行為，亦即對於現場表演作實況轉播，固然要獲得表演的著作財產權人授權，一旦表演經其著作財產權人授權錄音或錄影，或作現場轉播後，對於該表演的錄音或錄影的播送，或現場轉播後之再播出或轉播，則不必再經表演之著作財產權人的授權。

在公眾場合打開電視，是單純的接收行為，不是公開播送，除非是接收訊息以後，再作同步或異時轉播，才會構成公開播送。又公開播送是Broadcast，包括廣播與電視，若是網路傳輸，即使是網路廣播或電視的Webcast，都是第二十六條之一的公開傳輸行為，不是公開播送。

實務上常見的是，廣播電視台播送錄有音樂著作的錄音著作，由於音樂及錄音各自享有重製與公開播送等權利，灌錄他人之音樂著作錄製成錄音著作，係屬重製利用音樂著作之行為，應取得授權，至該音樂著作人之其他權利，並不因其音樂被灌錄利用此而受影響，廣播電視台播送錄有音樂著作的錄音著作，亦會公開播送該錄音著作內所重製之音樂著作，故仍應向音樂著作之著作財產權人取得公開播送之授權，不能因為錄音著作之著作人已獲得音樂著作權人之重製授權，而主張得無庸再取得公開播送之授權。

▓函釋

主旨：有關貴院函詢錄音著作等相關著作權疑義一案，請查照。說明：一、依據貴院94年11月17日刑平字第094001330函及劉景星庭長94年12月6日電話辦理。二、有關本案本局業以94年12月5日09400104870號函復在案。惟貴院對於94年11月17日前揭函所提之問題中關於「錄音著作人本人就其錄音著作從事公開播送時是否須徵得音樂著作之著作著作財產權人同意或授權？」一節，仍有疑義，茲再補充說明如下：因音樂著作、錄音著作均屬著作權法所稱之著作，其著作人就自己創作之音樂及錄音各自並享有重製與公開播送等權利，本法第5條第1項第2款、第8款、第22條及第24條定有明文。是以，灌錄他人之音樂著作錄製成錄音著作，係屬重製利用音樂著作之行為，應取得授權，至該音樂著作人之其他權利，並不因其音樂被灌錄利用此而受影響。因此，錄音著作人本人如公開播送其錄有音樂著作之錄音著作，因公開播送錄音著作之同時，亦會公開播送該錄音著作內所重製之音樂著作，故仍應向音樂著作之著作財產權人取得公開播送之授權，該錄音著作之著作人不得以已獲得重製之授權，而主張得無庸再取得公開播送之授權，其依據之法條為著作權法第24條及第37條。三、公開播送須有廣播設備器材，故實際上，應由電視電台或廣播電台始能為之，故應由電視電台或廣播電台向音樂著作權人徵求授權。由於電視電台、廣播電台公開播送音樂著作，為大量利用的性質，不可能逐一授權，故世界各國（包括我國）行之多年的作法，均係由音樂著作財產權人將公開播送權利交予「音樂著作權仲介團體」，透過與電視電台或廣播電台一年或一年以上之長期「概括授權」契約，達到落實權利保護及方便利用人利用雙贏之目的，此在實務上已運作成熟，不致於對利用音樂著作之錄音著作造成不變，併予敘明。(經濟部智慧財產局94年12月09日智著字第09416005630號函釋)

▓判決

▓相關條文 第三條第一項第七款、第九十二條


第24条(公開放送権)

　著作者は本法に別段の定めがある場合を除き、その著作を公開放送する権利を専有する。

　実演家が複製又は公開放送を許諾した実演を再び公開放送する場合は、前項の規定を適用しない。

＜解説＞

　「公開放送権」は、著作者の重要な著作財産権であり、各種著作の著作者は「公開放送権」を享有するが、実演家の公開放送権は、実演の複製後又は公開放送後に再び放送される行為にまでは及ばない。また、現場実演の実況中継放送については、実演の著作財産権者の許諾を得る必要があるのは言うまでも無いが、一旦、実演がその著作財産権者の許諾を得て録音、録画又は現場放送された後は、当該実演の録音若しくは録画の放送、又は現場放送後の再放送若しくは中継放送については、実演の著作財産権者の許諾を必要としない。

　公共の場所でテレビをつけることは、単純な受信行為であり、公開放送ではない。情報受信後に再び同期又は非同期の中継放送を行うのでなければ、公開放送には該当しない。公開放送とはBroadcastであり、ラジオ及びテレビがこれに含まれ、インターネット送信の場合、インターネットラジオ又はテレビのWebcastは、すべて第26条の1の公開送信行為であり、公開放送ではない。

　実務でよく目にするのは、ラジオ、テレビ局が、音楽著作が収録された録音著作を放送する場合に、音楽及び録音がそれぞれ複製及び公開放送等の権利を享有することから、他人の音楽著作を録音して録音著作を制作することは、音楽著作を利用した複製行為に該当し、許諾を得なければならないが、当該音楽著作者のその他の権利に至っては、その音楽が録音されたことにより影響を受けることはなく、ラジオ、テレビ局が、音楽著作が収録された録音著作を放送することは、当該録音著作の中に複製された音楽著作を公開放送することでもあることから、音楽著作の著作財産権者から公開放送の許諾を得なければならず、録音著作の著作者が音楽著作の著作権者から複製の許諾を得ていることを理由に、公開放送の許諾を得る必要は無いと主張することはできない。

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