第三十條

第二款　著作財產權之存續期間 最後更新日期 95.11.23.

第三十條(著作財產權之一般存續期間)

著作財產權，除本法另有規定外，存續於著作人之生存期間及其死亡後五十年。

著作於著作人死亡後四十年至五十年間首次公開發表者，著作財產權之期間，自公開發表時起存續十年。

▓解說

著作財產權的存續期間，原則上，存續於著作人之生存期間及其死亡後五十年。美國與歐盟以及少數國家有採著作人之生存期間及其死亡後七十年的保護期間，但伯恩公約第七條第一項仍只要求保護至著作人之生存期間及其死亡後五十年即可。第一項所謂「除本法另有規定外」，係指第三十一條至第三十四條的特別規定。又不問著作財產權的存續期間依本法規定有多長，並不會因其轉讓而受影響，故轉讓後的著作財產權的存續期間仍應依第三十條至第三十四條規定決定。

著作財產權的存續期間雖然存續於著作人之生存期間及其死亡後五十年，但若著作完成後始終未發表，直到在著作人死亡後四十年至五十年間才首次公開發表者，可能才對外公開獲得利用，保護期間就將屆滿，為使其仍有相當時間可享有著作財產權之保護，乃特別規定從公開發表時起存續十年。

▓函釋

▓判決

▓相關條文 第三十一條、第三十二條、第三十三條、第三十四條

第二款 著作財産権の存続期間

第30条(著作財産権の一般存続期間)

　著作財産権は、本法に別段の定めがある場合を除き、著作者の生存期間及びその死後50年間存続するものとする。

著作が著作者の死後40年から50年の間に最初に公開発表された場合は、著作財産権は、公開発表された日から10年間存続するものとする。

＜解説＞

　著作財産権の存続期間は、原則上、著作者の生存期間及びその死亡後50年間存続する。米国、EU諸国及び少数の国においては、著作者の生存期間及びその死亡後70年間の保護期間を採用している。ただし、ベルヌ条約第7条第1項の要求は、依然として、著作者の生存期間及びその死後50年間の保護でよいとしている。第1項にいう「本法に別段の定めがある場合を除き」とは、第31条から第34条の特別規定を指している。また、著作財産権の存続期間が本法の規定により何年であるかにかかわらず、その譲渡により影響を受けることは無く、譲渡後の著作財産権の存続期間は第30条から第34条の規定に基づき決定される。

　著作財産権の存続期間は、著作者の生存期間及びその死亡後50年間存続するものとされているが、例えば、著作完成後に一度も公表されず、著作者の死亡後40年から50年の間に最初に公表されたような場合には、この時から対外的に公開され利用されることになるが、保護期間がまもなく満了することから、適切な期間、著作財産権を享有できるよう保護するために、公開発表時から起算して10年間存続する旨特別規定を設けた。

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