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第一百零三條(司法警察對侵害案件之偵辦權) 最後更新日期 95.12.30.
司法警察官或司法警察對侵害他人之著作權或製版權，經告訴、告發者，得依法扣押其侵害物，並移送偵辦。
￭解說
本條規定司法警察官及司法警察對侵害著作權或製版權案件之主動偵辦權。依刑事訴訟法第二百二十八條第一項及第二項規定，檢察官因告訴、告發、自首或其他情事知有犯罪嫌疑者，應即開始偵查，並得限期命檢察事務官、司法警察官或司法警察，調查犯罪情形及蒐集證據，並提出報告。而司法警察官及司法警察知有犯罪嫌疑者，應即開始調查，並將調查之情形報告檢察官。關於扣押，該法第一百三十三條第一項規定：「可為證據或得沒收之物，得扣押之。」又依第一百三十六條規定：「扣押，除由法官或檢察官親自實施外，得命檢察事務官、司法警察官或司法警察執行。命檢察事務官、司法警察官或司法警察執行扣押者，應於交與之搜索票內，記載其事由。」
由以上規定可知，本條規定，其實並未特別賦予司法警察官或司法警察對侵害著作權或製版權案件，有何特別主動偵辦權，蓋其「扣押侵害物」仍必須依刑事訴訟法規定辦理，而在移送偵辦後，仍須依刑事訴訟法規定，續行相關偵查程序。故本條在本法中，其實僅具宣示性意義，縱無本條規定，由於依刑事訴訟法相關規定，告訴係訴追之要件，而非偵查之要件，司法警察官及司法警察知有侵害他人之著作權或製版權嫌疑者，不待告訴、告發，即應開始調查，依法扣押其侵害物，並移送偵辦。只是在實務上，由於人力有限，司法警察官及司法警察都是等到權利人提出告訴，才會開始偵查，絕少主動偵辦。
￭函釋
關於著作權法修正草案第一百條有關告訴乃論及非告訴乃論規定如何執行之疑義，本部意見如說明二。請查照參考。說明：一、復貴部八十年十一月十五日台(80)內著字第0七九三七七號函。二、依貴部著作權法修正草案第一百條規定，一般著作權侵害案件採告訴乃論，常業犯改採非告訴乃論，將來若完成立法程序，則如被告係以侵害著作權為常業，檢察官即得主動檢舉偵辦，否則仍須告訴權人已依法提出告訴始能追訴。惟告訴乃訴追之要件而非偵查之要件，是以，於侵害著作權之案件，無論是否為常業犯，檢察官均得主動進行偵查。再者，依刑事訴訟法第二百三十二條之規定，侵害著作權之常業犯，其犯罪被害人仍得提出告訴。於實務上，有關違反著作權法之案件，多由被害人提出告訴，始開始偵查程序；如非由被害人提出告訴者，檢察官依其調查結果認屬告訴乃論之罪時，必將通知被害人到庭詢問是否提出告訴，苟檢察官未為此項詢問，且被害人亦不知此項犯罪事實，則告訴權之時效期間並不進行，對被害人之權益應無影響。此外，類似著作權法修正草案第一百條規定之一部分為告訴乃論之罪，一部分為非告訴乃論之罪之情形，於刑法第三百二十四條第二項、第三百三十八條、第三百四十三條等規定亦有之。此等規定，在實務運作上並無困難。綜上所述，前開著作權法修正草案第一百條之規定，於實務上運作，似不生問題。(法務部80年12月13日法(80)參18666號函釋)
￭判決
￭相關條文 第九十一條至第九十三條、第九十五條至第九十六條之一
第103条(司法警察の侵害事件に対する捜査権)
司法警察官又は司法警察は他人の著作権又は製版権の侵害に対して、告訴、告発を受けた場合は、法に基づきその侵害物を押収し、送検することができる。
＜解説＞
本条は、司法警察官及び司法警察の著作権又は製版権侵害事件に対する主体的な捜査権について規定している。刑事訴訟法第228条第1項及び第2項の規定により、検察官は告訴、告発、自首又はその他の事情により犯罪の疑いがあることを知った場合は、速やかに捜査を開始し、期限を定めて検察事務官、司法警察官又は司法警察に犯罪状況及び証拠の収集を命じ、報告書を提出させることができる。また、司法警察官及び司法警察は犯罪の疑いがあることを知った場合は、速やかに捜査を開始し、調査状況を検察官に報告しなければならない。押収に関して、同法第133条第1項は、「証拠とすることができる物又は没収することができる物は、これを押収することができる。」と規定し、また、第136条は、「押収は、法官又は検察官自らが実施する他、検察事務官、司法警察官又は司法警察に執行を命じることができる。検察事務官、司法警察官又は司法警察に執行を命じた場合は、発布する捜索状にその事由を記載しなければならない。」と規定している。
以上の規定から、本条は、特に司法警察官又は司法警察に著作権又は製版権侵害事件に対して何ら主体的な特別の捜査権を付与したものではないことが分かる。何故なら、押収された侵害物は、刑事訴訟法の規定に従って処理され、送検された後も刑事訴訟法の規定に従い関連捜査手続を続行しなければならないからである。従って、本条は本法において宣言的な意義を有するにとどまり、たとえ本条の規定が無くとも、刑事訴訟法の関連規定によれば告訴は訴追要件であり、捜査要件ではないことから、司法警察官及び司法警察は、他人の著作権又は製版権を侵害する疑いがあることを知った場合には、告訴、告発を待たずに捜査を開始し、法に基づき侵害物を押収し、送検することができる。ただ、実務上は、労働力には限界があることから、司法警察官及び司法警察はいずれも権利者の告訴を待って捜査を開始し、主体的に捜査を行うことは極めて稀である。
Copyright （C） 2006 Ari Hagiwara (youli@legalio.com)
日文之著作權由萩原有里享有，侵權必究
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